開発途上国には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識を習得させようというニーズがあります。
このニーズに応える為に我が国では、諸外国の青壮年労働者を 一定期間国内企業にて受け入れて、産業上の技能等を習得してもらう制度があります。これが「外国人技能実習制度」です。
この制度は、技能の移転を図りその国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一 翼を担っています。

技能実習制度は人材育成のための制度であり、人手不足解消のための手段ではありません。 日本の最先端の技術・技能を、技能実習というOJTを通じて開発途上国へ移転し、途上国の将来を担う「人づくり」を行うことを目的としています。 ニュースやネットなどで、技能実習生が「外国人労働者」と表現されることもありますが、技能実習制度の基本理念に「労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と明記されており、そのための法律や体制が整備されています。 また、技能実習生の受入企業や監理団体にはその責務が生じます。

技能実習法では、以下の通り定められています。
【技能実習の基本理念】
技能実習は、技能等の適正な修得等のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならない。 技能実習は、労働力の供給の調整の手段として行われてはならない。
【国の責務】
この法律の目的を達成するため、基本理念に従って、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進しなければならない。
【実習実施者の責務】
技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について技能実習を行わせる者としての責任を自覚し、基本理念にのっとり、技能実習を行わせる環境の整備に努めるとともに、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならない。
【監理団体の責務】
技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について重要な役割を果たすものであることを自覚し、実習監理の責任を適切に果たすとともに、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならない。
【技能実習生の責務】
技能実習に専念することにより、技能等の修得等をし、本国への技能等の移転に努めなければならない。